甲賀市議会 2022-03-08 03月08日－06号
つまり１学年２から３クラスを保った学年編制ということです。一つの小学校で１１クラス以下は、小規模校となります。 その中でも、甲賀市においては次年度から国の定める公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律で、複式学級の対象となる学校として、甲南第三小学校、小原小学校、朝宮小学校、多羅尾小学校の４校が極めて小規模校対象校となります。
つまり１学年２から３クラスを保った学年編制ということです。一つの小学校で１１クラス以下は、小規模校となります。 その中でも、甲賀市においては次年度から国の定める公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律で、複式学級の対象となる学校として、甲南第三小学校、小原小学校、朝宮小学校、多羅尾小学校の４校が極めて小規模校対象校となります。
本市は、宅地開発に伴う戸建ての増や新築マンションの増も相まって、子どもたちも比例して多く、各小学校においては単位クラスの編制や教師の人数や授業カリキュラムに影響を及ぼしているとお聞きします。 本市では、古くは平成１６年の３５人程度学級から、平成１８年度からは３２人程度学級になり、現在では１年生から３年制までの３２人程度の少人数学級を実施しております。
新しい先生らとつくった学校組織、それから子どもたちも学級編制が変わっておりますので、学級開きとしてきちっと早い段階でしておくことは、その後の家庭訪問とか学習支援にとって大事やったん違うかなというようなことは個人的な見解ですが、思います。 あわせて、ネグレクト等で心配な子どもたちもいます。当然、早い段階で学級を開いておく出会いの場があったほうがよかったんではないか。
滋賀県では、国の措置に加え、独自に３５人学級編制ができるように教員配置がされており、今年度の本市小学校１９０学級、中学校７６学級全ての学級で３５人以下の学級を編制しているところでございます。 そうした中で、今年度、小学校では約７５％に当たる１４１学級、中学校では約３５％に当たる２７学級が実態として既に３０人以下の学級となっている状況にあります。
外国籍児童生徒らへの指導は、同規則第10条の学校・園の運営、組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導および進路指導に関することと定義がございます。そのうちの学習指導の一部でございますが、課の業務内容を明らかにするために、本規則の見直しを検討してまいります。 ○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
関係者の長年にわたる願いと運動、国会での質問もされたことなどから、ようやく文科省が今年５月に校舎や運動場の面積基準及び学級編制などを示した特別支援学校設置基準案を策定しました。 しかしながら、関係団体からは設置基準案には、学校の児童生徒数の上限などを規定しない上、既存校には努力義務としており、学校の課題、過密の解消にはつながらないといった意見なども出されています。
県をはじめ、他市町でも組織編制を変えている自治体も出てきていますが、湖南市の方向性、可能性について、市長に伺いたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 関係法令の改正によりまして、教育委員会から市長部局へ移すことは可能であるというふうに考えております。
公立小・中学校の１クラスの定員は、公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められております。ソサエティ5.0時代の到来や、ＧＩＧＡスクール構想による誰一人取り残すことなくすべての子どもたちの可能性を引き出す教育への転換は、コロナ禍によって、そのスピードを増しました。
22 ◯教育長（西嶋良年君） 複式学級とは、複数の学年で編制する学級でございます。その定員は、原則として、小学校におきましては16人以下、中学校は８人以下となってございます。
小学校の学級編制標準は、現在４０人、小学１年生のみ３５人ですが、それを５年間かけて、全学年で３５人に引き下げる内容の法改正案が今国会に提出されています。中学校は対象とされていませんでしたが、衆議院予算委員会で我が党のはたの君枝議員の質問に、菅首相は、中学校についても少人数学級の実施を検討すると明言しました。 小学校全学年の学級規模の一律引下げは、４０年ぶりです。
まず、議案第２２号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、組織編制で職員数が４５９名ということだが、大きく変わる組織の中で、人数的に充足しているのか。 また、火葬場建設推進室に草津市から２名の職員が派遣されるということだが、逆に栗東市から草津市への出向はないのか。
小学校１年生におきまして標準学級編制で多人数となる、つまり１学級当たり30名以上の学級がある、そのような学校に配置をしております。今年度はこの基準によりまして市内５の小学校、計14名の配置を行いました。次年度は市内５小学校の16学級について配置を予定しているところでございます。
よって、学級編制の標準を中学校も含めて計画的に引き下げ、現状では地方負担になっている義務教育における少人数学級を、全国統一的な制度として早急に推進するよう強く要請するものです。 議員各位の御賛同を頂きますようお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。
また、政府は、２０２１年度から５年間で、１学級の学級編制の基準を４０年ぶりに見直しをしまして、上限を３５人とする方針を決めています。 幸い、本市は、小学校では、この３５人学級はほぼ全て達成しておるということを聞いております。 学校現場では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するため、１人１台のタブレット端末を配置するなど、ＧＩＧＡスクールがスタートいたします。
◆１６番（西津善樹君） また、小学生から中学生、高校生までの少年消防クラブを編制すること等で、ふるさとを守り、本市に住み続けたいという地域愛にも結びつき、将来の地域防災の担い手確保につながるのではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君） 再問にお答えを申し上げます。
政府は４０年間にわたって法律上の公立小中学校の学級編制標準を４０人、小学１年生のみ３５人としてきた方針を転換し、小学校全学年を５年間をかけて段階的に３５人学級にする改正法案を今国会に提出しています。 ようやく大きな壁が動いたという思いですが、規模もスピードも不十分です。しんぶん赤旗の調査によれば、２０２１年度から１５道府県が少人数学級の独自政策を拡充しようとしていることが分かりました。
また、政策課題に応じた組織編制につきましては、妊娠から子育てまで一貫したサービスを提供できるよう、草津市版ネウボラとして子ども未来部を創設したり、健康福祉政策課や子ども・若者政策課、学校政策推進課など各部局における政策形成を担う所属を創設し、特徴ある施策を戦略的に進めてまいりました。
さて、このような大変な事態でありますが、公立小学校の学級編制を３５人に引き下げる、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が、昨年の２月２日に閣議決定されました。２０２１年から５年かけて、１クラス当たり３５人に引き下げられます。
議員ご指摘のとおり、公立小学校の学級編制を段階的に35人に引き下げることが閣議決定されました。小学校第１学年については、10年前の平成23年に35人学級になりましたが、学級編制の計画的な引下げは、およそ40年ぶりとなります。１学級当たりの児童・生徒数が減ることは、単純に個々の子どもの様子が観察しやすくなり、学習の理解度に応じた個別の指導や支援が行いやすくなります。
また、滋賀県学級編制基準に基づき複式学級となるのは、１年生の児童を含む学級にあっては８人以下のクラス、それ以外の学年にあっては１６人以下のクラスとなっております。 この基準に基づくと、市内小学校で１６学級が複式学級の対象となりますが、児童のいない学年の学校もあることから、複式学級の対象となる実学級数は三つの学校で１２学級になります。